複式簿記を採用し帳簿付けを行なっている場合65万円が、簡易簿記を行なっている場合は10万円を課税所得から差し引くことが可能です。
年度の途中で開業届を提出した場合も控除額の月割りをする必要がありません。
ただし、複式簿記を採用しているからと必ず65万円控除されるかというとそうではなく、所得金額が50万の方の場合は、青色申告特別控除額も50万円になります。

その年の赤字を確定申告することで、3年以内に出る所得と差し引くことが可能です。
もし、前年度も青色進行をしている場合で、本年度に赤字が出た場合は還付してもらうことも可能です。

青色申告の場合、自宅をオフィスにすると、自宅の家賃や光熱費の一部を必要経費に計上し課税所得から差し引くことが可能です。

パソコンなどの減価償却資産を取得した場合、通常は耐用年数に応じて数年間にかけて経費計上されていきますが、青色申告者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合は取得した事業年度で全額経費として計上し、課税所得から差し引くことが可能です